「申請書作成支援サイト」を是非ご活用ください。(6月22日(月曜日)公開)
「申請書作成支援サイト」で申請書・誓約書をご作成いただき、添付書類とともにご郵送いただくことで申請することができます。支援サイト利用のメリットは以下のとおりです。
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申請書を手書きすることなく、項目を入力・選択するだけで申請書を作成できます。
(法人の場合は、「13桁の法人番号」を入力するだけで、「法人名」 「本店所在地の郵便番号」 「本店所在地の住所」が自動表示されます。)
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支援サイトを活用すると、オンラインで「受付済」 「審査中」 「振込済」と状況が確認できます。
※ 支援サイトを利用いただいた方が、支給手続きがスムーズになるためおすすめです。
申請書作成支援サイトはこちらからご利用ください
申請書作成支援サイトの利用方法はこちらをご参照ください。
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)
1 概要
(1)趣旨
愛知県緊急事態措置で位置づけられた「基本的に休止を要請しない施設」において、新型コロナウイルス感染症の高い感染リスクを負って、個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供する事業を継続している中小企業等の皆さまに、応援金を交付します。
(2)交付額
1事業者あたり10万円(対象事業所・店舗が複数ある場合も1事業者あたり10万円です)
(3)申請受付期間・方法
令和2年6月22日(月曜日)から令和2年8月31日(月曜日)まで(当日消印有効)
原則として郵送でご提出ください。
※ 郵送先については、「6 申請の手続き (2) 申請方法」をご確認ください。
2 よくあるご質問
よくあるご質問
3 お問い合わせ先(コールセンター)
電話番号:052-228-7007
開設時間:午前9時00分から午後5時00分まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)
4 注意事項
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必要書類が揃っていない場合や不備がある場合は、応援金を受給できません。
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申請締切日までに申請されなかった場合は、応援金を受給できません。
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虚偽の申請、その他不正な手段により応援金を受給した場合は、応援金を返還しなければなりません。なお、悪質な場合は警察に通報するなどの対応を行います。
5 交付要件
応援金の交付を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。
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「対象施設の一覧」に該当する市内の施設で事業を継続している方。
ただし、市内で自らが所有又は賃借している施設において、個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供している方に限ります。
(注)対象施設が食事提供施設である場合は、もともと営業時間が午前5時から午後8時までである施設に限ります。ただし、テイクアウトのみの施設は営業時間を問いません。
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令和2年4月10日(金曜日)時点で開業しており、事業実態が確認できる方
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令和2年4月10日(金曜日)から令和2年5月14日(木曜日)までの期間、市内の対象施設で事業を継続している方
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「愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金(50万円)」、「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金(50万円)」、「名古屋市理美容事業者休業協力金(県・市で20万円)」及び「名古屋市理美容事業者事業継続応援金(10万円)」のいずれも受け取らない方
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中小企業者、個人事業主及び社会福祉法人等その他法人であること
中小企業者の定義
業種分類
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中小企業基本法の定義
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小売業
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資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
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サービス業
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資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
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卸売業
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資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
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その他
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資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
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(注1)社会福祉法人等その他法人については、常時使用する従業員の数が300人以下であることが必要です。
(注2)次に該当する法人は対象になりません。
ア 国、法人税法(昭和22年法律第28号)別表第一に定める公共法人、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第3項に規定する法人及び名古屋市外郭団体指導調整要綱第2条第1項第2号に規定する法人
イ 政治団体
ウ 宗教上の組織もしくは団体(「社会福祉施設等」において事業を継続する事業者を除く)
6. 交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していない方
7. 誓約書に記載されている事項について誓約すること
対象施設の一覧
対象施設及び施設コード一覧
具体的な対象施設の例と施設ごとの注意事項について
社会福祉施設等
医療施設
生活必需物資販売施設
食事提供施設・宿泊施設
交通機関等・金融機関・官公署等
その他
6 申請の手続き
(1)申請に必要な書類
必要書類
法人
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申請書【様式第1号】 ※要押印
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誓約書【様式第2号】 ※要押印
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振込先口座がわかる書類の写し(通帳又はキャッシュカード)
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直近の確定申告書の写し(申告書別表一)
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市内で事業を営んでいることが確認できる書類の写し
(申請書の本店所在地が市外の場合のみ)
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必要書類
個人
事業主
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申請書【様式第1号】 ※要押印
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誓約書【様式第2号】 ※要押印
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振込先口座がわかる書類の写し(通帳又はキャッシュカード)
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令和元年分の確定申告書の写し(申告書B第一表)
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本人確認書類の写し
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市内で事業を営んでいることが確認できる書類の写し
(申請書の本店所在地が市外の場合のみ)
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申請に必要な書類の詳細はこちらをご覧ください
(2)申請方法
申請書類一式を、簡易書留など郵便物を追跡できる方法で、次の宛先に郵送してください。
【必要書類送付先】
〒460-8799
名古屋中郵便局留
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市経済局新型コロナウイルス感染症対策プロジェクトチーム(事業継続応援金担当)
「事業継続応援金申請書類 在中」
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「事業継続応援金申請書類在中」は朱書きしてください。
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切手を貼付の上、封筒に申請者の住所及び氏名を必ずご記載ください。
(3) 交付方法
審査のうえ、交付要件に該当する場合は申請者に通知するとともに、指定口座に応援金10万円を振り込みます。なお、申請内容が交付要件に該当しない場合は、申請者にその旨通知します。
7 提出書類(様式)等
【提出書類(様式)】
【参考資料(記載例等)】
申請書作成支援サイトをご活用ください
6月22日(月曜日)より「申請書作成支援サイト」を公開いたしましたので、ぜひご活用ください。
支援サイトを活用すると、オンラインで「受付済」 「審査中」 「振込済」と状況が確認できます。