愛知県緊急事態措置で位置づけられた「基本的に休止を要請しない施設」において、新型コロナウイルス感染症の高い感染リスクを負って、個人消費者と対面して商品・サービスを提供する事業を継続している中小企業等の皆さまに、応援金を交付します。

  1事業者あたり10万円（対象施設が複数あっても1事業者当たり10万円です）

　6月下旬から受付予定です。決定次第公表します。

　応援金の交付を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

1. 「対象施設の一覧」に該当する市内の施設で事業を継続していること。ただし、市内で自らが所有又は賃借している施設において、個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供している場合に限ります。
2. 令和2年4月10日（金曜日）時点で開業しており、事業実態が確認できること
3. 令和2年4月10日（金曜日）から令和2年5月14日（木曜日）までの期間、市内の対象施設で事業を継続していること
   （注）対象施設が食事提供施設である場合は、もともと営業時間が午前5時から午後8時までの間であった施設に限ります。ただし、テイクアウトのみの施設は営業時間を問いません。
4. 「愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金（50万円）」、「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金（50万円）」、「名古屋市理美容事業者休業協力金（県・市で20万円）」及び「名古屋市理美容事業者事業継続応援金（10万円）」のいずれの交付も受けないこと
5. 中小企業者、個人事業主及び社会福祉法人等その他法人であること
   （注1）社会福祉法人等その他法人については、常時使用する従業員の数が300人以下であることが必要です。
   （注2）次に該当する法人は対象になりません。
   ア　国、法人税法（昭和22年法律第28号）別表第一に定める公共法人、地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第3項に規定する法人及び名古屋市外郭団体指導調整要綱第2条第1項第2号に規定する法人
   イ　政治団体
   ウ　宗教上の組織もしくは団体（「社会福祉施設等」において事業を継続する事業者を除く）
6. 交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと

（注）理美容事業者の方は、本応援金ではなく、「名古屋市理美容事業者事業継続応援金」の対象です。
「新型コロナウイルス感染症に伴う理美容事業者への支援施策について」をご確認ください。

　詳細は後日公表いたしますが、以下の書類はご提出いただく予定ですので、事前にご準備ください。

1. 直近の確定申告書別表一の控えの写し
   すべての申請者の方に確定申告の写しをご提出いただく予定です。
   （注）最近創業された法人で確定申告の写しが提出できない場合は、法人設立届出書の写しをご提出いただく予定です。
2. 振込先口座の分かる書類の写し

なお、本店所在地が市外の場合のみ、市内で対象施設を運営していることが確認できる書類の写し（営業許可証の写し、賃貸借契約書の写し等）が必要となります。

1. 2019年の確定申告書B第一表の控えの写し
   すべての申請者の方に事業収入を計上した確定申告の写しをご提出いただく予定です。現在でも、確定申告、修正申告は可能ですので、管轄の税務署にご相談ください。
   （注）令和2年1月1日以降に創業された方で確定申告の写しが提出できない場合は、開業届の写しをご提出いただく予定です。
2. 本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード等の公的機関が発行する氏名・住所が確認できるもの）
3. ご本人名義の振込先口座の分かる書類の写し

なお、住所が市外の場合のみ、市内で対象施設を運営していることが確認できる書類の写し（営業許可証の写し、賃貸借契約書の写し等）が必要となります。

　申請内容をオンラインで入力し、印刷したうえで、必要書類を添付し、郵送で申請していただくことを原則とします。なお、詳細は後日公表します。

　審査のうえ、交付要件に該当する場合は申請者に通知するとともに、指定口座に応援金10万円を振り込みます。なお、申請内容が交付要件に該当しない場合は、申請者にその旨通知します。

　お問い合わせの前にご確認ください。内容は随時更新いたします。

　電話番号：052－228－7007

　開設時間：午前9時00分から午後5時00分まで（土曜日、日曜日、祝日を含む毎日）

名古屋市ホームページより